引越し手続き

引越しをするときには、その前後でいろいろな変更届を出す必要が出てきます。

そもそも引越しというのはそんなに頻繁にするものではないので、いちいち何を変更するのかをしっかりと覚えている人は少ないでしょう。

そんな人のためにここでは引越し時に提出すべき変更届をチェックできるようにまとめました。

引越し前に変更すべきこと

引越しの変更届には、引越し前にしておかなければならないことと、引越し後にしかできないことがあります。

転出届や転居届

これは役所に提出するものですが、引越しする日の14日前から届けることができます。市区町村をまたぐ場合は「転出届」、同じ市区町村内の場合は「転居届」になります。

国民健康保険の変更届

自営業者などが加入している国民健康保険は市区町村が管理しているので、市区町村を引越しで出る場合には「資格喪失」の手続きが必要です。

職場などで加入している健康保険は、会社負担なので住所変更を会社に届けるだけで大丈夫です。

印鑑登録の廃止

引越し前に今まで住んでいた市区町村の役所に登録している印鑑登録を廃止します。通常は転出届けを出すときに同時に手続きしてくれます。

小中学校の変更

子供が入る場合で転校を余儀なくされる場合、学校に転校届を申し入れ、在学証明書を役所に提出する必要があります。

これらの手続きは通っている学校ごとに異なる場合があるので、担任の先生に相談するのがベストでしょう。

水道、電気、ガスの停止

電気やガス、水道は引越し前に使用停止を連絡する必要があります。最近は電気やガスの自由化が進んでいるので引越しのタイミングで、電気会社やガス会社を見直してみるのもいいでしょう。

電話回線やインターネット回線の引越し

固定電話の回線も引越し時に電話会社に連絡しておく必要があります。また、インターネット回線も引越しの手続きを取り、引越し先で開通工事をしてもらう必要があります。

マンションの場合はすでに回線が開通していることもありますが、指定のプロバイダしか契約していない場合もあるので引越し前に確認しておきましょう。

各種住所変更が必要なところへ連絡

銀行やクレジットカード、保険会社など住所の連絡が必須なサービスにはしっかりと住所変更の旨を連絡しておきましょう。

その他よく使用するネットショップやDMがよく来るお店などにも住所変更をしておくとよいでしょう。

郵便局に転居届を提出する

引越し前の住所宛に郵便物が送られることがよくありますが、これは郵便局に「転居届」を出しておくと、前の住所宛に届けられる郵便物を自動で新しい住所に転送してくれます。

転居届を出してから1年間は有効なので、引越し前にはやっておきましょう。前の住所宛に届いた郵便物の差出人には新しい住所を教えておくのもお忘れなく。

引越し後に変更すべきこと

引越し前に変更したことを引越し後に引き継ぐというような手続きがあるので合わせて覚えておくといいでしょう。

転入届を提出する

引越し前に転出届をだしたら、引越し後には転入届を新住所の市区町村の役所に提出します。これで晴れて新しい市区町村の住民になれたということになります。

国民健康保険の加入

自営業者などが加入している国民健康保険は市区町村ごとの管轄なので、新しい市区町村に引っ越した場合は加入をしなければなりません。

国民年金の手続き

厚生年金は働いている会社が負担しているので、住所の変更を会社に届けるだけでいいのですが、国民年金は市区町村の管轄なので手続きが必要です。

印鑑登録

印鑑登録は必須ではないですが、役所に転入届を出すのであればついでにやっておく方が後々便利です。

運転免許証の住所変更

引越しで市区町村が変わったら、運転免許証の住所変更手続きを忘れてはいけません。